新築の家に適用される次世代住宅ポイントって？

次世代住宅ポイント制度は消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、政府の支援策としてつくられました。消費税率引上げによる住宅部門の消費低迷を避ける狙いです。定められたの省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などを満たしたものを取得した方や家事負担の軽減になる新築やリフォームをした方に発行されます。商品と交換できるポイントとして支給され、期間内に交換できる様々な商品が用意されているはずです。

次世代住宅ポイント制度は新築や分譲の別において、対象となる期間が定められます。注文においては請負契約や着工と引き渡しの時期が決められ、分譲においても加えて売買契約や工事完了の時期が定められているのです。申請においては事前に対処となるかどうかを確認しておくことが大切となります。

次世代住宅ポイント制度の対象となる性能や工事に関しては、一定の性能を有する住宅が該当します。また、耐震性を有しないものの建て替えや家事負担軽減に資する設備を設置した建物も該当するはずです。政府が定めた時期や取得、性能や工事の要件に該当していれば、申請によりポイントが支給される仕組みとなっています。

一定の性能を有する住宅の一例としては、認定長期優良住宅があります。認定長期優良住宅は耐震性や省エネ性などの基本的な性能が一定の基準を満たしていると認定されたものです。建築基準法の最低限の規定よりは高い基準が適用となり、取得には別の申請が必要となります。また、断熱性。省エネ性・耐震性・高齢者等配慮対策などで一定の性能が認められたものも対象となるはずです。認定長期優良住宅は総合的な性能が求められますが、個別な性能が優れている場合も認められることを示しています。

次世代住宅ポイント制度は耐震性を有しない住宅を除却した者等が、新たに住宅を取得する場合も対象となります。その場合は取得するものに関して高い性能は求められないことになり、多くの物件が対象となるはずです。耐震性を有しないものの判断は、旧耐震基準で建てられていることが要件となります。旧耐震基準で建てられていることは、建築確認申請の時期により判断が可能です。

次世代住宅ポイント制度は家事負担軽減に資する設備を設置した新築も対象となります。家事負担軽減に資する設備とはビルトイン食器洗い機や浴室乾燥機などが定められています。さらに一定のリフォーム工事においても対象となり、ポイントが付与されます。細かな規定は政府の機関により詳しく解説がなされます。